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税務調査は突然やってきます。準備はできていますか?

税務調査対策の専門家である市原会計事務所にお任せ下さい。

多くの税務調査を経験し、税務調査を熟知している
当事務所が徹底した税務調査対策を施します。

市原会計事務所の税務調査対策

ステップ1

過去の帳簿書類を徹底的に見直します

今までの経緯や取引について聞き取りを行い、適切な記帳ができているか、必要な書類は全て揃っているか、問題となるような取引がないかを当事務所が徹底的にチェックし、税務調査のシミュレーションを行います。

その上で、足りない書類の準備や、帳簿の修正など、事後的に行える範囲で、可能な限りの対策を行います。
帳簿を見やすくする事は、税務調査の際に、税務署員の印象が良くなるだけでなく、不要なペナルティを避ける事につながります。

ステップ2

普段から税務指導を行うことで税務調査に備えます

税務調査が入るとわかってから急いで対策を取ろうとしても限界があります。何年も行ってきた不適切な税務処理を短期間で正すことや、既に行ってしまった取引を後から無かった事にするのは難しいからです。

当事務所は、お客様が税務調査で指摘されるような取引を行ってしまわないように、普段から税務的なサポートを行います。また、適切な帳簿作りや資料整理などのアドバイスを行います。
いつ税務調査が来ても安心できる体制を整え、調査に備えます。

ステップ3

税務調査に立ち会い、経営者に代わって対応します

税務調査では税務署員から帳簿の不備や会計処理について多くの指摘や質問を受けます。
こういった質問に不適切な回答をしてしまったり、答える義務のない内容に回答して不利になる事がよくあります。
市原会計事務所は、経営者の代理人として税務調査に立ち会い、税務署員からの様々な質問や指摘に対し、経営者が有利になるような回答を行います。
また、税務署員から経営者へ直接行われそうな質問がある場合は、適切な回答を事前にアドバイスします。


 
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当事務所のお客様は、税務リスクから開放され、
安心して税務調査を受けて頂けます。

市原会計事務所が選ばれる理由

①「税法」に強い!

税理士ならば税法を知っていて当たり前と思っていませんか?残念ながら多くの税理士は、この税法を熟知していません。 税務署からの指摘に対し、すぐに「交渉」に逃げる税理士事務所が多くありますが、それは「税法」を完全に理解できていないため闘う事ができないからです。

全ての取引は法律上、クロ(違法)か、シロ(合法)、グレー(まだ判例がない等)に分ける事ができます。この判断を、正確にできる事務所は、普段から難しい税務問題を取り扱っている一部の税理士事務所だけです。
市原会計では最新の判例を熟知した上で、税法に基づいた高度な論法による主張や反論が可能です。

②圧倒的な経験の差

上場企業を取り扱った事がある税理士は全体のたった1%だけです。
同じ税理士でも経験の差は大きく違います。
市原会計事務所では上場企業から専門業種まで幅広くのクライアントを取り扱える実力と実績があります。
そのため、各業種における税務調査の弱点や企業規模に応じた税務調査の特徴を熟知した上で、それぞれの企業に応じた対策が可能です。

また、他の事務所では提案できない高度な節税スキームを構築する事でお客様の利益を最大化します。

③徹底的な事前シミュレーション

税務調査を初めて受ける経営者様の多くが夜も眠れない程の不安を感じています。その理由の多くが、過去の税務処理に自信が無く、調査の際に重大な指摘をされるかもしれない不安を抱えている事が源因です。

市原会計では税務調査前に税務調査シミュレーションを行うことで、税務調査時に何を指摘されるか予想し、その対応策を事前に準備することで、お客様の不安を解消します。

また、徹底した事前対策を施す事により、税務調査で受けるダメージを最小化し、お客様の資産を防衛します。

 
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当事務所が、しっかりと対策を行なう事で、
何も対策を行なわない企業に比べ
納税額が数百万~数千万下がります。

税務署からの連絡が来てからでは手遅れです。
税務調査の前だからこそできる対策があります。

調査の前に、ぜひ当事務所にご相談ください。

市原会計事務所へのお問い合わせ

税務調査を甘く見ていると

強制調査
脱税の疑いがある場合は強制調査になります。法人の通帳や個人の通帳にお金を隠していても、税務署は金融機関から直接通帳を見る事ができるので隠すことはできません。
最大 過去7年
通常の調査であれば、過去3年間の範囲で調査が行われますが、問題が発覚した場合、過去7年間に範囲を広げた調査が行われます。
加算税
所得を過少に申告したり、申告に仮装や隠蔽が認められる場合は、延滞税、重加算税、無申告加算税、不納付加算税などが加わる場合があります。
信用低下
自社の税務調査に問題があると、それをきっかけに大事なお得意様に調査が入り迷惑をかけてしまう場合があります。また、修正申告を行うことで金融機関の信頼が下がる場合があります。
逮捕
悪質な脱税とみなされた場合、逮捕されることもあります。
長期に渡る調査
税務調査で会社の処理に悪意があると認められた場合、最大1年以上に及ぶ調査になる事があり、長期に渡る時間的損失を受けます。
推計課税
領収書、請求書を保存していなかったり、帳簿書類の記載方法の不備、所得を隠蔽していると思われた場合、青色申告を取り消された上、推計課税が行われます。(税務署が強引に所得を決めつけて課税)
 
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少しでも税金を安くしたいという思いで行った行為が脱税とみなされ、
本来の税額よりも多くの税金を支払う事になってしまった企業も多くあります。

税理士に相談せず税務調査を受けた結果…

失敗例

ケース①

個人事業から法人になったが、法人設立後も個人の通帳に法人の収入が入金されていた。それを個人で申告していなかった。そのため仮装隠蔽とみなされ重加算税を課された。

ケース②

個人事業で必要があったため購入した備品代、飲食代や交通費などが、帳簿をしっかりとつけていなかったため(領収書をしっかりと保存していなかったため)経費と認められず全て私的な家事消費扱いになった、そればかりか私物を会社で購入したと見せかけた(架空計上)として加算税を課された。

ケース③

期の途中で利益がたくさん出はじめたため、会社から自分への役員報酬を2倍にしたが、4年後の税務調査で、意図的に利益を減らす利益調整を行ったとみなされ追徴課税を受けた。

ケース④

個人事業の税務調査で、事業での指摘はなかったが、家を建てるための資金を親から贈与されたのを申告していなかった。そのため贈与税を課税された。(企業への調査から個人への調査に調査範囲が拡大するケースがあります)。

ケース⑤

架空の請求書を計上していたことが調査で明らかになり、7年間遡って調査することとなり、重加算税を課された。

ケース⑥

請求書が順序よく整理されていなかったため、請求書を発行しているスタッフが業務フローを質問された。スタッフへの聞き取りは毎日行われ、その間、そのスタッフは業務を行えず生産性が大きく低下した。

ケース⑦

デザイン会社が外注費として処理した個人のデザイナー30人分に対して、源泉徴収を行っていなかった。税務調査で指摘を受け、全員の源泉徴収1年分を立替かえて納付し、不納付加算税も納付。その後、連絡の取れないデザイナー等もあり源泉分の回収は困難となった。

ケース⑧

海外の会社へロイヤリティーの支払があったが、源泉徴収を失念していた。税務調査で指摘を受け、その源泉徴収分と不納付加算税を納付。事前に租税条約の届出を行っておけば、免税であった。

ケース⑨

仕事上の取引先の接待や会議の領収書に、取引先や参加人数を記載していなかったため、その経費を税務調査で否認を受け追徴課税を受けた。

ケース⑩

社長の奥さんに毎月30万円の給与を支給。税務調査のスタッフへの聞き込み等で奥さんが業務に携わっている実績を認めてもらえず、奥さんの給与分を否認され、追徴課税を受けた。

ケース⑪

子会社に業務委託費として毎月定額で70万円の業務委託費を支払っていた。税務調査で子会社が業務の実態がないダミー会社と認定され、業務委託費の否認を受け7年分に遡り修正申告を行った。その後、子会社は清算する事になった。

 
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「税法」を知らない個人が税法の専門家である
税務署員と闘う事はあまりにも無防備です。
税理士に相談していなかった多くの企業が、
失敗しています。

また、お客様の中には顧問税理士をつけていたのに、
税務調査で失敗してしまった方もいらっしゃいます。

顧問税理士をつけていたのに・・・失敗例

実際にあった例

ケース①

税理士と顧問契約し、記帳も全て税理士事務所に任せていたので税務調査が入っても大丈夫だろうと思っていたが、いざ調査が行われると追徴課税を受けた。任せっきりだったので、税務署の指摘内容もよく理解でき無い。

ケース②

期の途中で利益がたくさん出はじめたため、税理士に相談の上、会社から自分への役員報酬を2倍にしたが、4年後の税務調査で、意図的に利益を減らす利益調整を行ったとみなされ追徴課税を受けた。(税法の知識不足)

ケース③

個人事業の税務調査で、事業での指摘はなかったが、調査範囲が個人への調査に拡大し、家を建てるための資金を親から贈与されたのを申告していなかった事が発見された。そのため贈与税を課税された。(税務調査経験の浅さ、想定不足)

ケース④

税務調査で追徴された。顧問税理士が税務署と交渉の結果、納税額が減額されたので税理士に感謝していた。しかし、追徴課税された原因が顧問税理士の処理ミスであったことが事後的に分かった。

ケース⑤

海外の会社へロイヤリティーの支払があったが、源泉徴収を失念していた。税務調査で指摘を受け、その源泉徴収分と不納付加算税を納付。事前に租税条約の届出を行っておけば、免税であった。(海外の法令知識の不足、知識の狭さ)

ケース⑥

子会社に業務委託費として毎月定額で70万円の業務委託費を支払っていた。税務調査で子会社が業務の実態がないダミー会社と認定され、業務委託費の否認を受け7年分に遡り修正申告を行った。その後、子会社は清算する事になった。この業務委託費の処理に関して、顧問税理士からは何の指摘もなかった。

 

利益主義の税理士事務所や、低価格の税理士事務所は
記帳などの作業を行っているだけであり、
しっかりと税務的なアドバイスをしてくれません。

また、9割以上の税理士事務所は、
普段、難しい税務問題を取り扱う機会が少ないため、
税法の知識が浅く、適切な税務判断ができません。

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税務調査の結果は税理士事務所の実力によって
大きく変わってきます。

「税法」の専門家である当事務所が
税務調査から経営者を守ります。

税務調査を受けて後悔する前に、
一度当事務所へご相談ください。

市原会計事務所へのお問い合わせ

税務調査の基礎知識

税務調査とはどのようなものか

税務調査とは個人、法人問わず、今まで提出した確定申告の内容が正しいかどうか、正しく納税されているかどうかを国(税務署)がチェックするための調査です。確定申告が必要なのに行なっていない個人や会社に対しても調査が行われます。
税務調査で申告が正しくないと認められる場合は、修正申告を行う必要があり、本来納めるべきであった税金とペナルティとして追加の税金を納める事になります。
通常2~3日、税務職員が会社や個人宅に来て、申告された数字が正しいかどうかについて帳簿や領収証などに対し詳細なチェックが行われます。また、会社で購入した物品の確認や、社長への質問、従業員への聞き取りなどが行われる場合があります。
調査結果は1ヶ月~半年程度で通知されます。

税務調査の時期(タイミング)

通常は3~4年ごとに行われます。
取引先に入った税務調査で何かを疑われたり、第三者のたれこみで税務調査に来ることがあります。
過去に大きな金額の修正を行ったり、故意、過失により重加算税を受けた場合など、税務署に悪質な企業と思われている場合は税務調査に入る間隔が短くなります。
大きな金額を動かした場合や大きく会社体制を変更した場合も税務調査が行われやすくなります。

税務調査の通知

原則として調査前に事前通知がありますが、飲食店や美容院等の現金商売を行っている事業者の場合は事前通知がない場合があります。
強制調査の場合、事前通知はありません。

 
料金のお見積りは料金シミュレーターで計算できます